2010年03月06日

太平洋沿岸に1〜3メートルの津波の恐れ チリ大地震(産経新聞)

 チリの大地震で気象庁は28日午前、記者会見を開き、日本の太平洋沿岸で1〜3メートルの津波の恐れがあるとの見解を明らかにした。東北地方太平洋沿岸の三陸地方では3メートルが予想され、大津波警報の発令を検討している。

  [地図で見る]日本への津波到達予想は?

 各地域の津波の到達時間は次の通り。

 北海道太平洋沿岸(28日午後1時)▽北海道日本海沿岸(同2時半)▽オホーツク海沿岸(同1時半)▽東北地方日本海沿岸(同2時半)▽東北地方太平洋沿岸(同1時半)▽関東地方(同1時半)▽伊豆・小笠原諸島(同1時)▽東海地方(同2時)▽瀬戸内海沿岸(同4時)▽近畿四国太平洋沿岸(同2時半)▽九州地方西部(同3時半)▽九州地方東部(同3時)▽薩南諸島(同2時半)▽沖縄県地方(同2時半)

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2010年03月03日

温室ガス25%削減を明記…温暖化対策法案(読売新聞)

 環境省は26日、政府の温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案(仮称)の概要を公表した。

 2020年までに温室効果ガスの25%削減(1990年比)を目指す中期目標については、すべての主要国が公平で実効性ある枠組みなどに合意した場合に設定すると、条件付きで明記した。それまでは、2050年までに80%削減(同)の長期目標に向けて取り組むとした。

 法案には基本施策として、政府が大企業のガスの排出上限を定め、その過不足分を売買する国内排出量取引制度の創設や、化石燃料に課税する地球温暖化対策税の11年度実施に向けた税制見直しの検討、太陽光発電など再生可能エネルギーを高値で買い取る制度の創設を盛り込んだ。再生可能エネルギーの利用については、20年までに国内のエネルギー供給量の10%に引き上げるとした。

 法案は早ければ来月5日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。ただ、法案の検討過程が関係省庁の副大臣らによる非公開の会合を中心に進んできたこともあり、「基本施策を導入するかどうかは国民的な議論が必要」(民主党支持母体の連合)、「政策全体の効果・影響を十分検証すべき」(日本経団連など経済3団体)などの意見も出ている。

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2010年03月02日

詐欺容疑で元中学事務職員を逮捕 兵庫(産経新聞)

 教職員の旅費を兵庫県教委に架空請求し、だまし取ったとして、県警捜査2課と尼崎東署は25日、詐欺容疑で、尼崎市立大成中学校の元事務職員、田邊勝之容疑者(41)=西宮市高須町=を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年2月2日、同校の教職員3人が修学旅行の下見で那覇市内のホテルに宿泊したと装い、航空運賃と宿泊費約20万8千円を県教委に請求し、だまし取ったとしている。

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